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掲載:2012-03-13 14:20:17
 周小川:預金準備率引下げは緩和のサインではない
 
 12日午前、中国人民銀行総裁の周小川、副総裁の胡暁煉、劉士余、副総裁兼国家外為管理局長の易綱など中央銀行首脳が揃い、梅地亜センターでメディアの質問に答えた。多くの記者が列席して人民代表大会発表会の最もにぎやかな場面となった。現場では「周小川総裁の話はいずれも株式市場、不動産市場及びマクロ経済に影響を及ぼす」との声が聞かれた。
  
2月18日、中央銀行は再度預金準備率を引下げ、市場に4000億元を供給したことで、多くのアナリストは金融緩和に向うサインだと考えたが、12日午前の周小川総裁の話は徹底的にこのような思惑を打ちくだいた。周総裁は「預金準備率の引下げは外国為替資金残高と相殺するためで、穏健な貨幣政策の基調は変わらない」と語った。
   
先月、中央銀行は預金準備率を0.5%引き下げた。これは商業銀行が中央銀行に保管している資金のうち4000億元が解凍され、貸付けに用いることができることを意味する。連続12回準備金が引き上げられた後の連続2回の引き下げで、アナリストの中にはこれは緩和の流れと指摘する人もいる。
  
周小川の発言は明確にこの観点を否定している。「ここ数年来、預金準備率の手法が使われたのは主に外貨準備高の増減で発生する相殺要求と関係しており、ほとんどが預金準備金利の調整が金融政策の緩和或いは緊縮を意味したわけではない」。
 
彼は、預金準備率の引下げで供給された資金は、広範に経済の各方面に行き渡り、各商業銀行が独自に握っているため、集中的に株式市場あるいは不動産市場に流れる可能性は低く、その影響も有限だと考えている。
 
最新発表のデータによると、中国は2月に明らかな貿易赤字が現れ、外国為替資金残高が減少することになる。これが中央銀行の大幅な預金準備率引き下げを駆り立てるのだろうか?

周小川は言う。「現在は20%を超えているが、過去最低は6%まで達していた。理論的には預金準備率の引下げ余地は大きい。しかし、必要性つまり市場の流動性の高さ見る必要があり、余地があるからと安易に引き上げや引き下げをしてはいけない」。
 
彼は、現在の流動性は外国為替資金残高、貿易バランスと関係があり、これらが短期内に激しく変動することはないので、預金準備率が短期に大幅調整することはあり得ないと考えている。

2012.3.13 金羊ネット(訳:Machiko.M)


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