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掲載:2014-04-17 11:09:20
 環境公益訴訟の資格拡大なるか―中国
 
環境公益訴訟とは

 中国で「環境公益訴訟」について激しい議論が繰り広げられている。環境公益訴訟(Environmental Public Interest Litigation:EPIL)とは,環境利益を守るため,自己の法的利益を侵害されたか否かにかかわらず,行政,企業等に対し,違法な行為の差止め,是正,環境損害の回復等を求める訴訟をいう。環境公益訴訟の場合には、周辺住民や環境NGOが訴えても、個人の権利利益の侵害を要件とする通常の訴訟では、原告適格が認められずに却下されることが少なくない。

2012年8月から今日まで、新環境保護法草案が三度審議され、4月21日から24日にわたりに開催される第12回全国人民代表大会常務委員会第8次会議で、4度目の審議が行われる。その最大の争点が、環境公益訴訟主体の資格についてである。
 3次審議の草稿では、環境公益訴訟主体を「国務院民政部門に登録し、専門的に環境保護公益活動を5年以上継続且つ信頼性の高い全国的社会組織」としていた。4次草稿では、「全国的社会組織」を「社会団体」に拡大し、「国務院民政部門に登録」を「地区市レベルの民政部門登録」までハードルを下げている。

訴訟主体の拡大なるか

 しかし、「2次草稿から3次草稿にかけて、訴訟できる主体の範囲は狭められているのが現状である」と専門家は語っている。環境保護部の統計では、3次草稿の要求にもとづくとすると、民政部門に登録している全国的環境保護組織は24団体で、そのうち植樹造林などの団体を省けば、残るのは環境保護部の下部組織(環境保護基金会など)であるが、環境保護連合会しか訴訟をすることができない。

 先の専門家は「社会団体」を「社会組織」に変更するよう提案している。民政部門民間組織管理局の資料によると、「社会組織」は、社会団体、基金会、民営非企業の3つに分けられており、「社会団体」よりも、「社会組織」のほうが概念が広く置かれているからである。「社会組織」という概念であれば、基金会や民営非企業などの単位でも公益訴訟を展開できる可能性が含まれる。

2014/04/17 翻訳編集 岡田将明(北京青年報)


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