サービス内容

料金案内

翻訳対象 ・ビジネス関連の法律文書に限ります。 ・中国語(簡体字)から日本語への翻訳のみ行います。

中国語原稿 500文字当たり

4,000円

250元

文字数については、Microsoft Wordのツールにある文字カウント機能(スペースを除く)でカウントさせていただきます。

ご利用の流れ すべてEメールにより業務を行います

貴社

  • 1.ご利用ガイドの「お問い合わせフォーム」に必要事項を記入し、
送信してください。
  • 2.お問い合わせ事項について回答し「利用規約」を送付しますので、見積をご希望される方は翻訳原稿を添付してお送りください。
  • 3.所要日数を入れた「見積書」及び「申込書」の書式をお送りします。
  • 4.同意いただければ、「申込書」に必要事項を記入し、送信してください。
  • 申込に対する承諾の返信をもって契約成立とします。
  • 5.期日までに翻訳し、訳文と「請求書」をお送りします。
  • 6.ご入金を確認したら「領収書」をお送りします。

お問い合わせ・お申込み

会社名
氏名必須
Email必須
電話番号
ご希望納期 年 月 日
備考

この利用規約は、「中国OK!翻訳サービス」(以下、「当サービス」といいます。)が提供する翻訳サービスの利用について規定するものです。当サービスの利用者 (以下、「利用者」といいます。) は、利用の申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第1条(当サービスの利用申込み)
当サービスの利用申込みは、本規約をご承諾の上、Eメールによる「申込書」の提出により行うものとします。
利用者の申し込みに対し、当サービスが承諾のEメールを出したときに利用契約(以下「契約」といいます。)が成立します。
但し以下の場合は、契約をお断りさせていただきます。
・他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
・その他、当方が不適当と判断した場合

第2条(著作権について)
利用者から提出いただいた原稿については利用者に帰属します。
訳文の著作権については、翻訳代金受領までは当サービスに帰属します。

第3条(翻訳期間について)
翻訳期間については所要日数の予定をお知らせしますが、契約時に再度具体的な納品日をお知らせします。

第4条(訳文の納品について)
Eメールにて送付した訳文をご確認いただいた時点で納品とします。

第5条(修正について)
訳文の納品後、所定の修正期間内に1回の修正を行うところまでが、初期契約料金に含まれるものとします。
この時点での翻訳の追加や変更はできません。
1回の修正で利用者のご希望に添えず再度修正をする場合は、追加料金が発生いたします。

第6条(保有期間について))
当サービスの翻訳データの保有期間は、納品後3ヶ月とさせていただきます。

第7条(利用料金の支払)
当サービスのご利用料金及び支払方法につきましては、「見積書」及び「請求書」の記載のとおりとします。
利用者は、当サービスからの請求後2週間以内に、指定の振込口座へ利用料金を払い込んでください。

第8条(契約成立後の解約について)
契約成立後の解約については、翻訳着手後は原則として行えませんのでご了承ください。

第9条(免責事項)
当サービスは、訳文自体または訳文の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当サービスに故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。
また、利用者から翻訳に必要な原稿が当サービスへすべて送付される前に翻訳を開始した場合において、翻訳に必要な残りの原稿の提供が1週間以上滞った場合は翻訳をすべて完了したものとし、以後の翻訳の責任を負わないものとします。翻訳を再開する場合は別途料金が発生いたします。

第10条(その他)
本規約に定めのない事項および利用契約に関して利用者と当サービスとの間で問題が生じた場合には、利用者と当サービスで誠意をもって協議するものとします。

(附則)本規約は2014年1月1日より実施します。
以上

*個人情報保護法に対する基本方針
同法の趣旨により、当サービスはお客様の個人情報を適切に保護・管理することが重要であると認識し、その徹底に努めます。 当サービスは、お客様から収受した翻訳原稿の内容、電話番号、メールアドレス等の個人情報を厳重に取り扱うものとし、これらの情報を第三者に開示・販売・貸出等をすることはいたしません。ただし、 以下の場合には個人情報を開示することがあります。
1.情報開示や共有についてお客様の同意がある場合
2.裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合
3.御利用上におけるお客様の行為が、当サービスの権利財産やサービス等に反し、当サービスの権利財産やサービス等を保護するため必要と認められる場合
4.人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

上記利用規約に同意の上、確認画面へお進み下さい